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最新ビザニュース

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オーストラリア、イギリス、アメリカ、カナダ、ニュージーランドなど各国の移民局により公表されている最新情報を日々ご紹介しています。ニュースに関するお問い合わせはこちら

2026年 11月 02日

ニュージーランド移民局（INZ）は、学生ビザに関する運用ルールを変更し、2026年10月27日から適用しています。主な変更は次の4点です。

 

  • 就労：研究型修士課程の新規申請者は、標準の就労条件（授業期間中は週25時間まで、休暇中はフルタイム可）の扱いになります
  • 英語力：学習内容に見合った英語力があるかどうかを、審査官が判断できることが明記されました（新しい一律の最低点が設けられたわけではありません）
  • 審査の停止：教育機関が調査中、または法令を守っていない場合などに、その機関に関わる学生ビザの審査を停止できます
  • 滞在期間：コース終了後のビザの有効期間が、最長で1か月から2か月になる場合があります

留学先の学校選びや、申請のタイミングに関わる変更です。学校の認可状況や、コンプライアンス上の問題がないかを、これまで以上に確認しておくことが大切です。

 続きを読む（4つの変更の詳細・注意点・出典）
  • 就労条件：標準の「週25時間まで」の就労は、2学年以上のプログラム、NZQFレベル4以上の資格などで、フルタイムで学ぶ学生が対象です。休暇中のフルタイム就労は、1学年以上のプログラムで、フルタイムで学ぶ学生が対象です。研究型修士課程の新規申請者は、これまでの「無制限」ではなく、この標準の条件に沿った扱いになります。すでにお持ちのビザについては、ご自身のビザに記載された就労条件をご確認ください。16〜17歳の学生は、教育機関の書面による許可と、保護者の同意が必要です。

 

  • 英語力：審査官は、申請者の英語力が、学習の内容やレベルに見合っているかを判断でき、必要に応じて証明を求めることができます。これは、学生ビザの条件（学習を順調に進めること）を守れるかどうかの判断材料です。新たなIELTSなどの最低スコアが、一律で設けられたものではありません。

 

  • 審査の停止：停止の期間は、最初は最長6か月で、調査が終わるまで延長される場合があります。対象は、その機関へのすべての申請、特定のプログラム、同じ特徴のある申請のグループ（たとえば特定の教育エージェント経由の申請）などです。審査が停止された申請者は、申請を取り下げるか、別の教育機関のオファー（入学許可）を提出できます。同じプログラムで、新しいオファーが条件を満たせば、審査が再開されます。機関が法令を守っていると確認されれば、審査も再開されます。すべての学生ビザの審査が止まるわけではありません。

 

  • 滞在期間の延長：1年未満のコース、または通年いつでも開始できるコースでは、学費を払った期間の終了後、最長2か月まで有効なビザが認められる場合があります（これまでは1か月）。すべての学生ビザに一律で2か月が付くわけではありません。

 

  • これから留学する方へ：学校の登録・認可の状況や、コンプライアンス上の問題がないかを、申し込む前に確認してください。英語力は、学習内容に見合うかが見られる点にご注意ください。

 

細かな扱いは、個別の状況によって変わります。申請の前に、最新の公式情報をご確認いただくか、当社にご相談ください。

ソース：ニュージーランド移民局：Amendment Circular 2026-32（2026年10月27日付）

2026年 10月 31日

オーストラリア移民局（Home Affairs）は、トレーニングビザ（サブクラス407）の申請ルールを変更し、2026年11月12日から、豪州国外にいる間に申請し、許可（グラント）時も豪州国外にいることを求めると発表しました。

 

  • 11月12日以降、豪州国内から申請した場合は、申請そのものが無効になります（ImmiAccountで送信できても無効です）
  • 許可が出る時点でも、豪州国外にいる必要があります
  • 11月12日より前に出した有効な申請は、この変更の対象外です

すでに豪州にいて、407ビザへの切り替えを考えている方は、国外に出てから申請する必要があります。

続きを読む（注意点・準備すること・出典）
  • 無効な申請のリスク：国内から無効な申請を出すと、ビザの状況に影響する場合があります。現在のビザがすでに切れている場合は、別のビザを申請できなくなる可能性があります。申請が無効と判断された場合、その判断について、審査請求（メリットレビュー）はできません。
  • 国内にいる方の準備：現在のビザが切れる前に出国してください。出国前に、スポンサーの承認と、研修内容の推薦（ノミネーション）の承認が両方おりていることを確認し、必要書類と、健康診断の要否を確認しておきます。
  • 申請後の渡航：国外で申請したあと、別の有効なビザで豪州に入国することは可能ですが、そのビザの条件を守る必要があります。国外から申請した場合、ブリッジングビザは付きません。許可が出る時点では、豪州国外にいなければなりません。審査期間は一定ではないため、許可の予想日をもとに帰国の航空券を手配しないでください。
  • 3月11日の変更との関係：2026年3月11日からは、スポンサーの承認と、研修内容の推薦の承認が済んでからでないと、ビザの申請を出せない（出すと無効）というルールがすでに始まっています。11月12日以降に国外から申請する方についても、公式ページは、申請前にスポンサーの承認と、研修内容の推薦の承認を確認するよう案内しています。
  • 日本在住の方：日本から申請する場合は、申請時に国外にいることになります。ただし、許可が出る時点で豪州国外にいる必要がある点は変わりません。

細かな扱いは、個別の状況によって変わります。申請の前に、最新の公式情報をご確認いただくか、当社にご相談ください。

ソース：豪州移民局：Changes to Training visa application rules (subclass 407)（2026年10月30日更新）

2026年 10月 30日

米国の連邦控訴裁判所（第9巡回区）は2026年10月29日、2027年度のDVプログラム（抽選永住権）の応募受付を国務省に命じた地方裁判所の命令を、緊急に一時停止しました。現時点でDV-2027の応募受付は始まっておらず、開始の日程も決まっていません。

 

  • 10月14日：地方裁判所が、国務省に応募受付の実施を命令（10月29日までに発表、11月1日までに受付開始、12月3日までに当選者通知）
  • 10月29日：控訴裁判所が、控訴審の決着まで命令の効力を停止（上記の期限も停止）

この停止は、DV-2027の最終的な中止を意味するものではありません。裁判の結果次第で、応募が始まる可能性も、始まらない可能性もあります。

 

 続きを読む（経緯・停止の理由・今後の注意点）
  • 経緯：国務省は2025年11月、応募手続きを変更するとして、DV-2027の開始日を示さないままにしていました。ビザ年度は10月1日に始まりましたが、応募は一度も行われていません。当選者がビザを申請できる期間は、2026年10月1日〜2027年9月30日のままです。

 

  • 停止の理由（報道）：控訴裁判所は、提訴した法律事務所（Red Eagle Law）の経済的な利益は、DV制度が保護する利益ではなく、勝訴の見込みは低いと判断したと報じられています。一方で、国務省が応募を開かなかったことを是認したわけではなく、法的な適否の最終判断でもない、としています。

 

  • 今後の見通し：控訴審の結果が出るまで、応募の再開は見通せません。仮に再開されても、当選者の手続きに残される期間は、9月30日の期限まで1年未満です。

 

  • 応募手続きの変更（報道）：再開される場合は、応募時に1ドルの電子登録手数料がかかり、有効なパスポートの情報が必要になると報じられています。対象国の一覧は、まだ発表されていません。

 

ご注意：現時点で応募はできません。「応募を代行します」「すでに応募しました」とする業者や、非公式のサイトには、手数料を支払わないでください。応募は、国務省の公式サイト（dvprogram.state.gov）で、受付が始まってからのみ行ってください。

 

ソース：Bloomberg Law（2026年10月30日）／CubaHeadlines（2026年10月30日）／Fragomen（2026年10月16日）／米国務省：DV-2027の入力期間変更（2025年11月5日）

2026年 10月 29日

グアム・サイパンだけに旅行する方のための電子渡航認証「G-CNMI ETA」の申請代行を始めました。

 

日本国籍の方は、グアム・サイパンだけに45日以内で滞在する場合、ESTAの代わりにG-CNMI ETAで入国できます（政府の申請料は無料・有効期間2年）。当社の代行料金は1名 5,500円（税込）、お申し込みはご出発の7日前までです。

 

詳しく見る

G-CNMI ETAは、グアムと北マリアナ諸島（サイパン・テニアン・ロタ）だけへ観光・短期の商用で行く方のための、アメリカ政府の電子渡航認証です。許可から2年間（パスポートの有効期限が早ければその日まで）有効で、期間中は何度でも渡航できます。

 

申請は英語での入力になり、パスポートの写真ページとご本人の顔写真（自撮り可）の画像も必要です。当社では、日本語のフォームでお預かりした情報をもとに、スタッフが内容を確認して申請をお手伝いします。

 

なお、有効なESTAやアメリカのビザをお持ちの方は、G-CNMI ETAは不要です。ハワイやアメリカ本土を経由する方、45日を超えて滞在する方はESTAが必要です。また、グアムに入国する際は、グアム政府の電子税関申告書（EDF）の提出も別途必要です。

 

※2026年10月時点の情報です。制度は変わることがあるため、アメリカ政府の公式情報もご確認ください。

出典：米国税関・国境警備局（CBP）G-CNMI ETA公式サイト、グアム政府観光局

グアム・サイパンへ行く方（G-CNMI ETA）の説明　／　お申し込みはこちら

2026年 10月 25日

カナダ移民・難民・市民権省（IRCC）は2026年10月、エクスプレスエントリーの抽選を3回実施しました。

 

  • 10月1日：技能職（トレード）、3,500件、CRS最低点476
  • 10月13日：州推薦（PNP）、752件、CRS最低点772
  • 10月15日：カナダ経験クラス（CEC）、2,500件、CRS最低点519

報道によると、2026年は10月1日時点で約13.5万件の招待が出ており、過去3年間のどの年の年間総数も上回っています。

続きを読む（解説・今後の予定・出典）
  • 2026年は、カナダ国内での就労経験者（CEC）、州の推薦を受けた人、フランス語能力者、分野別の枠が中心です。海外在住で、これらに当てはまらない方は、総合順位（CRS）だけでは選ばれにくい傾向が続いています。
  • 州推薦（PNP）の最低点が772と高いのは、州推薦に加算される600点が含まれるためです。
  • 2027〜2029年の移民受入計画は、法律上11月1日までに発表される予定です。永住権の受入数や、留学生・外国人労働者の受入枠の方針が示されます。発表され次第、お知らせします。

抽選の日程・回数・最低点は、IRCCが随時更新します。最新の結果は、IRCCの公式サイトでご確認ください。

ソース：IRCCの抽選結果（Canadim、Liberty Immigration、ICC Immigrationのまとめ）

2026年 10月 19日
400ビザの最近の審査状況と申請時の注意点

以前は1〜2か月かかるケースも

サブクラス400は、オーストラリアで短期間、専門的な業務に従事する外国人向けのビザです。機械の修理・保守や専門技術者による技術支援などで利用が検討されます。

以前は審査に時間がかかり、許可まで1〜2か月程度待つケースもありました。

 

最近は申請翌日に許可されるケースも

最近の当社の申請案件では、申請翌日に許可されるケースが複数発生しています。

ただし、これは当社が取り扱った個別案件での実績であり、政府が審査期間を一律に短縮したと確認できているわけではありません。すべての申請が同じように早く許可されるとは限りません。

 

渡航前に余裕を持った準備を

審査が早いケースが見られても、渡航直前の申請は避け、業務内容や必要書類、ビザの要件を事前に確認することが重要です。

 

株式会社ビューグラントでは、オーストラリアの短期就労ビザに関するご相談を承っています。

2026年 10月 16日

米国の連邦地方裁判所は2026年10月14日、国務省に対し、2027年度の「DVプログラム（抽選永住権）」の応募受付を実施するよう命じたと報じられています。2027年度分は、例年10月に始まる応募が行われておらず、延期されていました。

  • 応募期間の発表：10月29日まで
  • 電子応募の受付開始：11月1日まで（期間は30日間）
  • 当選者への通知：12月3日まで

現時点で、国務省の公式な応募期間の発表は確認できていません。公式発表があり次第、本記事を更新します。

▼ 続きを読む（背景・応募に関する変更点・注意事項）
  • 背景：国務省は2025年11月、応募手続きを変更するとして、DV-2027の応募開始日を「できるだけ早く発表する」としたまま、日程を示していませんでした。これに対し、法律事務所が提訴していました。
  • 当選者の申請期間：国務省は、当選者がビザを申請できる期間は2026年10月1日〜2027年9月30日のままだと説明しています。
  • 応募手続きの変更（報道）：応募時に1ドルの電子登録手数料がかかる、有効なパスポートの情報と顔写真ページのスキャンが必要になる、と報じられています。
  • 対象国：日本は前回（DV-2026）の応募対象国でしたが、DV-2027の対象国一覧はまだ発表されていません。
  • 今後の見通し：この命令は仮処分で、政府が争う可能性があります。内容や日程が変わることもあります。

ご注意：「応募がすでに始まった」とする偽サイトに、国務省が注意を呼びかけています。応募は、国務省の公式サイトからのみ行ってください。

なお、2026年度分（DV-2026）は9月30日で終了しましたが、別の訴訟で、裁判所が一部の申請者について処理期間の延長を命じています。

ソース：epardafas（2026年10月16日）／米国務省：DV-2027の入力期間変更（2025年11月5日）

2026年 10月 11日
ESTA・UK ETA・カナダeTA・NZeTAなどの代行申請を受け付けている当社オンラインショップのトップページをリニューアルしました。 ・国ごとに商品を探しやすくなりました ・スマートフォンでも見やすく、操作しやすくなりました ・お申込みの流れやご利用案内を、わかりやすくまとめました ▶ オンラインショップはこちら：https://shop.viewgrant.com/ どの手続きが必要かわからない場合は、お気軽に無料相談をご利用ください。
2026年 10月 09日

米国のトランプ政権は2026年10月8日（米国時間）、Microsoft、Adobeなど8社を、雇用ベースの永住権（グリーンカード）申請の第一段階である「PERM（永住労働認定）」から停止すると発表したと報じられています。政権側は、これらの企業に不正があったと主張しています。

  • 対象企業：Microsoft、Adobe、Capgemini、Cognizant、HCL、Infosys、Tata、Wipro
  • 内容：これらの企業に関する新規および審査中のPERM申請を、労働省が受け付けない

Microsoftは、昨年度のH-1B申請（約6,000件）の80%は既存社員の延長や身分変更だったと反論しています。

続きを読む（影響・背景・出典）
  • PERMは、雇用主が永住権を申請する前に、米国労働省から受ける認定手続きです。取り消されるのは新規・審査中の手続きの受付で、すでに取得した永住権やH-1Bの在留資格が取り消されるという報道は、現時点では確認できていません。
  • 対象企業でPERMを予定している方、または審査中の方は、手続きが遅れる可能性があります。
  • 9月には、労働省がCognizantとClouderaのPERMを同様に停止しており、今回はその対象が拡大した形です。
  • 同じ会見で、ハーバード、イェール、スタンフォードを含む9大学について、留学生向け制度の悪用を調査する方針も示されました。

ご注意：本件は報道に基づく内容で、労働省の公式発表の詳細は確認中です。今後の発表で内容が変わる可能性があります。対象企業で働く方は、勤務先や担当の弁護士にご確認ください。

ソース：TechCrunch（2026年10月8日）

2026年 10月 09日

米国国土安全保障省（DHS）は2026年10月7日、F-1学生ビザの留学生が卒業後などに働くための制度「OPT（Optional Practical Training）」に、新たな手数料を課す規則案を発表しました。

  • 初回のOPT：7万ドル（約1,100万円相当）
  • 2回目以降のOPT（STEM延長を含む）：3万ドル

支払うのは留学生本人ではなく学校（SEVP認定校）という案ですが、DHSは学校が費用を学生や雇用主に転嫁する可能性があるとしています。現時点では提案の段階で、新しい手数料は発効しておらず、現行のOPTの手続きも変わりません。

続きを読む（規則案の詳細・日本人留学生への影響・出典）
  • 学校が支払うまで、学校の担当官（DSO）はOPTの推薦をSEVISに入力できず、移民局（USCIS）も就労許可証（EAD）を発給できません。
  • 規則案は10月8日に連邦官報に掲載されました。意見募集は2026年11月9日までです。
  • 最終規則の公布から60日後に発効する案です。発効日以降に新たにOPTの推薦を受ける場合（STEM延長を含む）が対象で、発効前に承認済み・推薦済みのOPTは対象外とされています。
  • カリキュラム実習（CPT）は、今回の規則案の対象外です。
  • DHSは、不正の防止と米国人労働者の保護を理由に挙げ、学校がOPTの推薦をより厳選するようになると見込んでいます。

日本人留学生の方へ：米国の大学で学び、卒業後のOPTでの就労を考えている方は、進学先の学校がこの案にどう対応する方針か、今後の発表をご確認ください。最終規則の内容は変更される可能性があります。

ソース：米国連邦官報／米国土安全保障省（DHS）