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国土が広大なオーストラリアでは、地方に住む子供達のためにコンピュータやファックスによる通信教育などの政策も行われています。また、連邦および州政府は、アボリジニ及びトレス海峡諸島民に対する教育にも熱心であり、連邦政府は各州政府および特別地域に対して特別補助金を出しています。その他、移民や留学生に対する特別教育による英語教育や障害を持つ生徒に対しても補修支援などの特徴をもっています。

（１） 就学前教育（Preschool education）
就学前教育は義務教育対象年齢に達する前に施す幼児教育で、PreschoolやLongday Care Centreといった保育園で行われています。就学前教育に対する連邦政府の統一した政策はなく、州および特別地域によって規制が異なり、運営方法が違います。3歳から初等教育が始まる前までの幼児が対象になります。

（２） 初等・中等教育（Primary and secondary education）
初等・中等教育は、州によって多少違うが、5～17歳が対象となります。このうち6歳から15歳（タスマニア州では16歳）までが義務教育期間です。制度上、義務教育は6歳からですが、普通その前の5歳から準備学級で予備的な教育を受けることが多いようです。初等教育は、この準備学級に引き続いて第1学年から第6学年（州によっては第7学年）までとなっています。

初等教育を終了後、第7学年（州によっては第8学年）から第12学年までが中等教育です。（オーストラリアは初等・中等教育は一貫教育なので学年は通算して数える）。この間に第10学年（15歳、タスマニア州では16歳）を終了すれば、義務教育修了書（School Certificate）が授与され、さらに第11学年と第12学年に進学して高等学校修了認定証（High School Certificate）を取得する者や第3次教育に進む者、あるいは就職する者などに進路が分かれます。

オーストラリア全土で約10,000校の初等・中等教育機関があり、そのうち約7,000校が公立校、残りが私立校です。また生徒数は約340万人で、そのうちの7割が公立校へ通っています。また、進学率をみてみると、義務教育を終えた生徒の約8割が第11,12学年へ進学しています。

（３） 第3次教育（Tertiary education）
第3次教育は高等教育（Higher education）と職業教育（Vocational education and traning）に分かれます。高等教育はオーストラリアにある40の大学や教育機関で行われ、職業教育は主にＴＡＦＥ（Technical and Further Education）と呼ばれる専門学校などで行われています。大学は高等学校修了認定書を取得し、一定の成績を修めた人が入学を認めらますが、ＴＡＦＥはコースのよっては義務教育修了直後に入学できるところもあります。

高等教育を受けている生徒を性別でみると、女性が半数を占めています。また年齢別でみると25歳未満が6割を占めており、生徒数も年々増加しています。

オーストラリアの主な社会保障制度の概要は以下の通りです。

（１） 家族手当（Family Assistannce）
主な家族手当は支給対象者の条件により以下の減税制度があり、社会保障支払金総額の約2割を占めています。

a. Family Tax Benefit Part A
21歳以下の子供と21歳から24歳までの就学中の子供を有する家族向けの家族手当。家族手当受給者数は、約200万世帯、約350万人の子供を対象としています。

b. Family Tax Benefit Part　B
主にひとりの収入によって家計が支えられており、16歳までの子供若しくは18歳までの就学子女を有している家族に対して支給される手当。約120万世帯、230万人の子供を対象にしています。

（２） 老齢年金
　老齢年金の受給資格は、男性が65歳以上、女性が61.5歳以上のオーストラリア国民となっています。女性の受給開始年齢は、2年毎に0.5歳ずつ上昇し、2013年7月1日以降は65歳以上となります。老齢年金受給者数は、2003年6月末時点で185.4万人となっており、02/03年度の老齢年金総支給額は、177億4021万ドルで、社会保障支払金総額の32.9％を占めています。

（３） 障害者補助金（Disability Support Pension）
受給資格対象者は、身体的、知的、精神的に最低20％の障害を持つ16歳以上の者で、アワード（裁定）賃金金額払いで、1週間に最低30時間働くことができるか、あるいは、そのための再訓練が最低2年間必要と認定を受けた者になります。21歳以上の同年金受給者は老齢年金と同じ収入・資産テストを条件として、老齢年金と同じ条件で受給することになります。全ての受給者には、薬剤手当ても支給されます。過去の例から見ますと障害者補助金は社会保障支払金総額の約1割を占めています。

会社に対する課税は以下の通りです。

所得税法上、会社（company）は、その法人格の有無に拘らず、全ての組織または団体を指します（但し、パートナーシップを除く）。

会社と個人の課税ベースは同様です。所得税は、所得年度の課税所得に対して課されます。課税所得は、一般的に、益金から損金を差し引いた残額として計算されます。原則として、益金を得る為に発生した支出が益金を得る為に発生した支出が益金から控除可能とされます。私的または資本的な支出、若しくは非課税所得を得る為に発生した支出は控除できません。会社には比例税率が適用されます。税率は、一般的に３０％です。

オーストラリア居住会社は、その全世界所得及びキャピタルゲインについて所得税の納税義務を有します。非居住会社は、オーストラリア源泉所得及びオーストラリアに関連する特定の種類の資産の譲渡によるキャピタルゲインについてのみ所得税の納税義務を有します。

個人に対する課税は以下の通りです。

所得税は、税務年度の個人の課税所得に対して累進税率を用いて課税されます。課税所得は、益金から損金を控除した金額です。
個人がオーストラリアの居住者である場合は、全世界所得(非課税所得は除く)及びキャピタルゲインに対し課税されます。損金が益金及び非課税所得額を超過する場合は、税務上の欠損金が生じます。税務上の欠損金は無期限に繰越し翌期以降の所得から控除できます。

個人がオーストラリア非居住者である場合は、オーストラリアと関連がある所得や、直接あるいは間接的にオ一ストラリアに源泉がある所得が課税されます。キャピタルゲイン税は、オーストラリアに関連する特定の種類の資産の処分に対して適用されます。オーストラリアが締結している二重課税防止条約の中で課税免除となっている場合もあります。
個人居住者には、税額控除及び外国税額控除が適用になります。

タックスファイルナンバー(Tax　File　Number)について

タックスファイルナンバーを取得する為には、税務署または会計事務所を通じて取得した申請用紙に記入の上税務署に提出する必要があります。非居住者の場合は、現在の入国ビザとパスポート、写真付き国際免許証、写真付き社員証といった身分証明書の提示が要求されます。 タックスファイルナンバーは、様々な状況下で歳入を保全する為に使用されます。個人のタックスファイルナンバーは、投資機関の他に、雇用者にも届け出をする必要があります。届け出をしない場合、給与から最高税率にメラディケアレビーを加えた税率である48.5%で源泉徴収されます。この源泉徴収額は、賦課税額から控除されます。