COUNTRY
VISA

１．ニュージーランドビザ免除プログラム と　電子渡航認証 NZeTA

日本を含むビザ免除国の国籍保持者の場合には、滞在が下記の目的であり、滞在日数プラス3ヶ月以上の残存期間のあるパスポートと帰国又は出国の航空券、滞在中に十分な資金（月間1,000NZドル）を持っていれば入国前にビザを取得する必要はありません。

但し、入国時から遡り過去12ヶ月以内に最大滞在できるのは6ヶ月以内とされています。

2019年10月1日より、日本含めニュージーランドの渡航前にNZeTA（電子渡航認証）の登録が必要となりました。有効期間は最長２年間（またはパスポートの有効期限まで）です。申請料および国際観光税（IVL：International Visitor Conservation and Tourism Levy）は導入以降複数回改定されており、現在はアプリ申請17NZドル／ウェブ申請23NZドルに加え、IVLとして100NZドルが別途必要です（金額は変更されることがあるため、申請時に公式サイトでのご確認をお勧めします）。 詳細はNZ政府のサイトをご参照ください。
NZ政府サイト（英語）はこちら

尚、事前にビザを取得している場合にはNZeTAの登録は不要です。

２．ニュージーランド訪問者ビザ

免除国以外の国籍保持者やニュージーランドでの滞在が3ヶ月以上を予定している場合には訪問者ビザが必要です。このビザで滞在が許可されるのは最長で9ヶ月間となります。また入国時から遡り過去18ヶ月以内に最大滞在できるのは9ヶ月以内とされています。

このビザでの就労は認められておらず、また就学についても3ヶ月までとなっています。同行家族については配偶者と20歳未満の子供については申請に含めることが可能です。

３．ニュージーランド短期商用ビザ

収入を得ない商用（商談や会議への参加など）の場合には上記のビザ免除プログラムか又は訪問者ビザでの渡航が可能です。　現地にて収入を得る場合にはニュージーランド就労ビザを取得しなければなりません。

出張や学会参加で渡航される法人・大学のご担当者さまは、駐在員・出張者のビザ、研究者・大学教員のビザもご覧ください。

４．ニュージーランド学生ビザ

ニュージーランドで週20時間以上、3ヶ月以上就学を希望する場合、学生ビザが必要です。（3ヶ月以内の就学であればビジタービザ又はビザ免除プログラムでの就学が可能）

ニュージーランドの学生ビザを申請する際には学校からの入学許可証や授業料の支払い証明書、滞在先の証明などが必要となることから、事前に学校や滞在先の手配を行なうことが求められます。

５．ニュージーランド ワーキングホリデービザ

日本を含めた32カ国の協定締結国の国籍保持者であり、年齢が18歳以上30歳以下で、渡航の目的が異文化交流の場合にはこのビザを取得することができます。

滞在が認められる期間は入国日から12ヶ月間となります。（ビザ発行日から12ヶ月以内に入国しなければなりません。）。但しワーキングホリデービザの滞在期間中に3ヶ月以上ニュージーランドの季節労働に従事した場合には、3ヶ月間の延長が可能となりました。

６．ニュージーランド就労ビザ

ニュージーランドの主な就労ビザは以下のとおりです。

１．認定雇用主就労ビザ（Accredited Employer Work Visa：AEWV）
就労ビザの中心となる制度です。ニュージーランド移民局（INZ）の認定を受けた雇用主からの雇用オファーが必要で、職種や給与水準などの要件を満たす必要があります。永住ビザの技能移住（SMC）やグリーンリストのTier 2で必要となる、ニュージーランドでの職歴を積む手段にもなります。

２．グリーンリストの就労から永住へのビザ（Work to Residence）
グリーンリストのTier 2に該当する職種でニュージーランドで24か月就労した後、永住ビザ（Resident Visa）を申請できます。

３．卒業後就労ビザ（Post Study Work Visa）
ニュージーランドの教育機関で対象となる資格を取得した方が、卒業後に就労するためのビザです。

４．ビジネス投資家就労ビザ（Business Investor Work Visa）
ニュージーランドの既存事業に投資し、自ら経営する方のための就労ビザです。詳細は「９．ニュージーランド起業・投資移住」をご覧ください。

このほか、パートナーの就労ビザなど、状況に応じた就労ビザがあります。

＜職種・目的別のご案内＞
法人・団体のご担当者さま向けに、職種・目的別にニュージーランドを含む主要5か国のビザをご案内しています。
・駐在員・出張者のビザ（特定目的就労ビザなど）
・研究者・大学教員のビザ（アカデミックビジタービザなど）
・テレビ撮影・取材・海外ロケのビザ（エンターテイナー就労ビザなど）
・スポーツ選手・競馬関係者のビザ（スポーツイベント向けビジタービザなど）

７．ニュージーランド技能移住

ニュージーランドの代表的な永住ビザ取得方法がこの技能移住（Skilled Migrant Category：SMC）です。2026年8月24日の制度改正により、以下の3つのルートのいずれかで申請できるようになりました。

１．ポイント制ルート
学歴、職業登録、給与のいずれか1つの区分からポイントを得て、6ポイントに到達することが必要です。足りない場合は、ニュージーランドでの技能職の職歴によるポイントを加えることができます。博士号や、一定の要件を満たすニュージーランドの修士号などは、それだけで6ポイントになります。

２．技能職歴ルート（Skilled Work Experience）
学位がなくても、3年以上の関連職歴に加え、ニュージーランドで中央値賃金の1.1倍以上の技能職を2年務めることで申請できます。

３．技能職・技術職ルート（Trades and Technician）
対象の技能職・技術職で、関連資格と資格取得後の職歴（ニュージーランドでの職歴1.5年を含む）がある方が申請できます。

あわせて、人材不足職種を示すグリーンリスト（Green List）制度があり、Tier 1の職種は現地での雇用が決まっていれば直接永住ビザを申請でき、Tier 2の職種は2年間の就労後に永住ビザを申請できます。

＜申請者に課せられる主な条件＞
①ビザ申請時に55歳以下であること
②規定以上の英語力があること（IELTS6.5点以上等）
③認定を受けたニュージーランドの雇用主からの技能職での雇用、または雇用オファーがあること（給与水準等の要件あり）
④3つのルートのいずれかの要件を満たすこと

給与要件（全国賃金中央値に連動）やポイントの算出方法は改定される場合があるため、最新の要件はニュージーランド移民局（Immigration New Zealand）公式サイトでのご確認をお勧めします。

８．ニュージーランド家族移住

ニュージーランド国籍又は永住ビザ保持者の家族が、そのスポンサーのもとで申請できるのがこの家族移住カテゴリーになります。主に以下の3つがあります。

１．パートナー（配偶者・事実婚など）
ニュージーランド国籍又は永住ビザ保持者のパートナーと、12か月以上同居していることなどが条件です。

２．扶養義務のある子供

３．両親（Parent Resident Visa）
年間2,500件の上限があります。2026年10月5日から選考方法が変わり、申請者登録（EOI）の約9割が登録日順、約1割が抽選で選ばれます。

このほか、永住ビザではありませんが、両親が長期滞在できるペアレント・ブースト訪問者ビザ（Parent Boost Visitor Visa）もあります。

９．ニュージーランド起業・投資移住

海外の事業家や投資家の方が、ニュージーランドで事業経営や投資を行うことを目的とした移住制度です。

１．アクティブ・インベスター・プラス・ビザ（Active Investor Plus Visa）
ニュージーランドへの投資を条件に、直接永住ビザが発給される投資家向けのビザです。2025年4月の制度改正で、以下の2つのカテゴリーになりました。
・成長カテゴリー（Growth）：NZD 500万以上を36か月間投資
・バランスカテゴリー（Balanced）：NZD 1,000万以上を60か月間投資

２．ビジネス投資家就労ビザ（Business Investor Work Visa）
ニュージーランドで5年以上営業している既存事業に投資し、自ら経営する方のための就労ビザです（2025年11月開始）。NZD 100万以上の投資で3年間、NZD 200万以上の投資で12か月間経営すると、永住ビザを申請できます。申請時に55歳以下であること、3年以上の事業経験、投資額とは別にNZD 50万以上の予備資金などが条件です。

なお、従来の起業家ビザ（Entrepreneur Work Visa）は、2025年8月25日をもって新規申請の受付を終了しています。いずれも要件が改定されやすいため、最新の制度内容でのご確認をお勧めします。