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様々な国の観光ビザから学生ビザ、ワーキングホリデービザ、就労ビザ、退職者ビザ(ロングステイビザ)、各種永住ビザなど幅広くご紹介しています。
１．インド ビザ情報
インド出国後２ヶ月以内の再入国（例えば、インドと隣国（ネパール・スリランカ等）を含めた旅程等）を予定している観光ビザ申請者は、観光ビザ申請時に申請書と旅行日程表を提出した場合に限り、最大3回（滞在日数は合計60日以内）の再入国許可がおりる予定です。再入国許可料金は１４００円、通常の観光ビザ申請料金に加えて請求されます。
また、前回の観光ビザ失効日より１カ月間は新たな観光ビザ申請はできません。
2010年1月1日より日本を含む5カ国の国籍保持者については入国時にビザが発給される制度が導入されました。諸条件としては以下のようになっています。
１．インドへの滞在目的が旅行、知人訪問であること
２．インドで仕事、住居をもっていないこと
３．パスポートの残存期間が６ヶ月以上あること
４．帰国またはインド出国用の航空券を持っていること
以上の諸条件を満たすことで１回のみの入国で最長30日間滞在が許可されるビザが発給されます。但し、延長ができないことや国際線空港（デリーやムンバイ、カルカッタなど一部）であること、ビザ申請費用が60米ドル相当であること、１年間で2回までの利用に限られ、1回目の入国から2ヶ月以上期間をあけることなどに注意しなければなりません。（渡航前に申請する場合、申請費用は1935円）
上記以外の方法でインドへの渡航を希望する場合には、渡航目的にあったビザを取得しなければなりません。ビザ申請に際して注意しなければならないのはパスポートの残存期間はインド出国予定日から6ヶ月以上なければならないことや、発給されるビザの期間についてはビザ発行日から有効なこと、パスポートには少なくとも空白ページが２ページ以上あることなどの注意が必要です。 また180日間以上のビザを取得した場合、入国後14日間以内に登録事務所又は警察に出向き手続きを行なう必要があります。 インドから帰国後６ヶ月以内に再度観光ビザを申請する場合には面接が必要になります。
その他、インドのビザには以下のようなものがございます。インドビジネスビザインドコンファレンスビザインド雇用ビザジャーナリストビザリサーチビザ学生ビザ治療目的ビザヨガ・ダンス・音楽ビザなど
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２．タイ ビザ情報
＜ビザ免除プログラム＞
日本を含む42カ国の国籍保持者であれば観光目的であり30日以内の滞在であればビザは必要ありません。入国の際にはパスポートの残存期間が6ヶ月以上あり、帰国の航空券を持っている必要があります。
尚、タイでの合計滞在日数には制限があり、タイへ入国した月から6ヶ月以内に滞在できるのは90日までとなっています。また現地にて手続きをすることで１ヶ月間の延長が認められています。
＜タイのビザ＞
上記以外の目的でタイへ入国、滞在するためにはビザが必要です。 主たるビザとしては以下のようなものがあります。
①観光ビザ ②ビジネスビザ（Bビザ） ③留学ビザ（EDビザ） ④ボランティアビザ（Oビザ） ⑤配偶者ビザ（Oビザ） ⑥就労者の同行家族ビザ（Oビザ） ⑦年金ビザ（Oビザ） ⑧ロングステイビザ（O-Aビザ） ⑨メディアビザ（Mビザ）
観光ビザの場合、ビザの有効期限は申請日から3ヶ月(シングル)と6ヶ月(ダブル、トリプル)の3種類があり、一回の滞在可能な期間は最長60日間までとなります。 その他のビザの場合には、ビザの有効期限は申請日から3ヶ月(シン グル)と1年(マルチ)の2種類となり、一回の滞在可能日数は90日間( ロングステイビザは1年間)となります。
＜ロングステイビザについて＞
日本国籍保持者で年齢が50歳以上の方を対象としたビザになります。このビザを取得するための条件としては、以下のいずれかを満たす必要があります。
①80万バーツ(約230万円)以上の資産があること
②年金収入が月額65,000バーツ(約18万円)
又は年額80万バーツ以上あること
③資産と年金収入の合計が80万バーツ以上あること
３．香港 ビザ情報
＜投資永住ビザ＞
アジアでシンガポールと並び所得税、法人税の低い香港へ投資を行うことで、永住ビザを取得することができます。ビザの正式名称は【キャピタル・インベストメント・エントランス・スキーム】と呼ばれています。
投資先は香港政府により指定されており、この投資先に対して7年間投資を維持することで永住ビザを得ることが可能となります。
■申請者に課せられている条件
①他国の永住ビザを持っていないこと
②過去2年間650万香港ドルの個人資産を継続的に保有していること
③最低650万香港ドルの投資を7年間実施すること
④上記資産以外に香港での生活を保証する資産や所得があること
以上のようになります。投資を行なうためには香港の大手金融機関とのパイプが必要となります。このあたりについても当社にてご紹介させて頂くことが可能です。
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