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ニュース・トピックス
- 2026年 11月 03日
英国永住権（ILR）、基本の居住期間が5年から10年に ― 「アーンド・セツルメント」の最終方針を発表
英国政府（内務省）は2026年11月2日、永住権（ILR）の取得条件を見直す「アーンド・セツルメント（Earned Settlement）」の最終方針を発表しました。基本の居住期間は、これまでの5年から10年になります。
- 基本は10年。年収が高い方や、医師・看護師・教師などの公共サービス職は5年、最上位の高所得者などは3年に短縮されます
- 移民ルール違反がある場合は、20年以上になります
- すべての申請者に、前科がないこと、高い英語力、納税者への債務がないこと、国民保険料の継続的な納付が求められます
- すでに永住権（定住資格）を持つ方の資格は、取り消されません
公式ページには、新ルールの施行日は示されていません。英国で現在のビザで滞在中の方や、永住権の取得を目指している方は、今後の移民規則の改正の発表にご注意ください。
続きを読む（期間の区分・条件・経過措置・出典）
- 3年：最上位の高所得者（年収約£125,000超）や、最高水準の人材として認められる方が対象です。ただし、最高水準の人材の枠は、移民諮問委員会（MAC）の報告を受けて見直されるとされています。
- 5年：年収が£50,271を超える方、および医師・看護師・教師などの公共サービス職の方が対象です。英国市民の家族、香港のBN(O)保持者、軍人、ウィンドラッシュ世代などの既存のルートは、これまでの扱いが続きます。
- 10年：上記以外の方の基本の期間です。この間、一時的なビザは更新できます。
- 20年：移民規則に違反した場合は、20年以上待つことになります。
- 全員に共通の条件：前科がないこと（現在より厳しい基準）、高い英語力（A-levelの外国語としての英語に相当）、納税者への債務がないこと、国民保険料を継続して納めていること（3年分以上）。公的な給付を受けたことがある方は、申請前に5年間連続して、給付を受けていない必要があります。
- ケア労働者・公共サービス職の経過措置：2025年5月の移民白書より前にこのルートに入った方が対象です。ビザの条件（ケア分野で年収£25,000以上など）を満たした方は、既存の5年のルートで定住できます。条件を満たさなかった方（約4分の1とされます）は、元の雇用主に縛られない、新しい5年のケアビザを申請できます。
- 難民：認められた安全な経路で入国した方は5年です。そのほかの方は、原則20年（就労または就学している方は10年）です。小型船などの不法な入国には、さらに10年が加算されます。
- すでに英国にいる方へ：内務大臣の声明では、定住に関するルールは「到着した時点」ではなく、「決定が行われる時点」に有効なルールで決まるとされています。つまり、新ルールの施行後に永住権を申請する方には、現在のビザで滞在中でも、新ルールが適用される可能性があります。
- 今後の予定：公式ページには、施行日や具体的な移行のスケジュールは示されていません。民間の解説には、「2027年にかけて実施」「最初の変更は12月の移民規則で提示」とするものがありますが、今回、公式ページでは確認できていません。影響評価も、実施の過程で公表されるとされています。
細かな扱いは、ビザの種類や状況によって変わります。申請の前に、最新の公式情報をご確認いただくか、当社にご相談ください。
ソース：英国政府：Home Secretary unveils new rules for migrants settling in the UK（2026年11月2日）／内務大臣の声明：Earned settlement（2026年11月2日）
- 2026年 11月 03日
英国Graduateビザ、2年で申請できるのは12月31日まで 2027年1月から学士・修士は18か月に（英国内務省発表）
英国の大学を卒業した方が英国で働ける「Graduateビザ」は、2027年1月1日以降の申請から、学士・修士課程修了者の滞在期間が2年から18か月に短くなります。英国内務省が2025年10月に公表した移民規則の改正（HC 1333）によるもので、現行の2年で申請できる期間は残り2か月ほどです。
・対象：2027年1月1日以降に提出された申請
・学士・修士課程の修了者：2年 → 18か月
・博士課程の修了者：従来どおり3年2026年12月31日までに申請した場合は、現行の期間が適用されます。Graduateビザは英国国内から申請する必要があります。申請には、大学が修了を英国内務省へ報告していることも必要です。2026年中に課程を終える方は、大学の報告時期と申請の日程を早めに確認してください。制度は今後も見直されることがあります。申請の前に最新の情報をご確認ください。
公式発表：Explanatory memorandum to HC 1333（GOV.UK）
ご不明な点はビューグラントまでお気軽にご相談ください。
- 2026年 11月 03日
英国学生ビザの生活費基準、11月30日申請分から引き上げ 1月入学の方はご注意ください（英国内務省発表）
英国の学生ビザ（Student）の申請に必要な生活費（maintenance）の基準額が、2026年11月30日以降の申請から引き上げられます。英国内務省が2026年9月3日に公表した移民規則の改正（HC 584）によるもので、施行まで1か月を切りました。
・ロンドンで学ぶ場合：月£1,529 → 月£1,570
・ロンドン以外で学ぶ場合：月£1,171 → 月£1,20311月29日までに申請した場合は、従来の金額で審査されます。2027年1月入学などで、11月30日以降に申請する予定の方は、新しい金額をもとに必要な残高を計算してください。必要な金額は、学費の支払状況や宿泊費の前払いによっても変わります。申請の前によく確認してください。
公式発表：Statement of changes to the Immigration Rules: HC 584（GOV.UK）
https://www.gov.uk/government/publications/statement-of-changes-to-the-immigration-rules-hc-584-3-september-2026ご不明な点はビューグラントまでお気軽にご相談ください。
- 2026年 10月 31日
豪州トレーニングビザ（407）、11月12日から「豪州国外での申請・許可」が必須に
オーストラリア移民局（Home Affairs）は、トレーニングビザ（サブクラス407）の申請ルールを変更し、2026年11月12日から、豪州国外にいる間に申請し、許可（グラント）時も豪州国外にいることを求めると発表しました。
- 11月12日以降、豪州国内から申請した場合は、申請そのものが無効になります（ImmiAccountで送信できても無効です）
- 許可が出る時点でも、豪州国外にいる必要があります
- 11月12日より前に出した有効な申請は、この変更の対象外です
すでに豪州にいて、407ビザへの切り替えを考えている方は、国外に出てから申請する必要があります。
続きを読む（注意点・準備すること・出典）
- 無効な申請のリスク：国内から無効な申請を出すと、ビザの状況に影響する場合があります。現在のビザがすでに切れている場合は、別のビザを申請できなくなる可能性があります。申請が無効と判断された場合、その判断について、審査請求（メリットレビュー）はできません。
- 国内にいる方の準備：現在のビザが切れる前に出国してください。出国前に、スポンサーの承認と、研修内容の推薦（ノミネーション）の承認が両方おりていることを確認し、必要書類と、健康診断の要否を確認しておきます。
- 申請後の渡航：国外で申請したあと、別の有効なビザで豪州に入国することは可能ですが、そのビザの条件を守る必要があります。国外から申請した場合、ブリッジングビザは付きません。許可が出る時点では、豪州国外にいなければなりません。審査期間は一定ではないため、許可の予想日をもとに帰国の航空券を手配しないでください。
- 3月11日の変更との関係：2026年3月11日からは、スポンサーの承認と、研修内容の推薦の承認が済んでからでないと、ビザの申請を出せない（出すと無効）というルールがすでに始まっています。11月12日以降に国外から申請する方についても、公式ページは、申請前にスポンサーの承認と、研修内容の推薦の承認を確認するよう案内しています。
- 日本在住の方：日本から申請する場合は、申請時に国外にいることになります。ただし、許可が出る時点で豪州国外にいる必要がある点は変わりません。
細かな扱いは、個別の状況によって変わります。申請の前に、最新の公式情報をご確認いただくか、当社にご相談ください。
ソース：豪州移民局：Changes to Training visa application rules (subclass 407)（2026年10月30日更新）
- 2026年 10月 30日
米国DV抽選（DV-2027）、控訴裁判所が再開命令を一時停止。応募開始のめどは立たず
米国の連邦控訴裁判所（第9巡回区）は2026年10月29日、2027年度のDVプログラム（抽選永住権）の応募受付を国務省に命じた地方裁判所の命令を、緊急に一時停止しました。現時点でDV-2027の応募受付は始まっておらず、開始の日程も決まっていません。
- 10月14日：地方裁判所が、国務省に応募受付の実施を命令（10月29日までに発表、11月1日までに受付開始、12月3日までに当選者通知）
- 10月29日：控訴裁判所が、控訴審の決着まで命令の効力を停止（上記の期限も停止）
この停止は、DV-2027の最終的な中止を意味するものではありません。裁判の結果次第で、応募が始まる可能性も、始まらない可能性もあります。
続きを読む（経緯・停止の理由・今後の注意点）
- 経緯：国務省は2025年11月、応募手続きを変更するとして、DV-2027の開始日を示さないままにしていました。ビザ年度は10月1日に始まりましたが、応募は一度も行われていません。当選者がビザを申請できる期間は、2026年10月1日〜2027年9月30日のままです。
- 停止の理由（報道）：控訴裁判所は、提訴した法律事務所（Red Eagle Law）の経済的な利益は、DV制度が保護する利益ではなく、勝訴の見込みは低いと判断したと報じられています。一方で、国務省が応募を開かなかったことを是認したわけではなく、法的な適否の最終判断でもない、としています。
- 今後の見通し：控訴審の結果が出るまで、応募の再開は見通せません。仮に再開されても、当選者の手続きに残される期間は、9月30日の期限まで1年未満です。
- 応募手続きの変更（報道）：再開される場合は、応募時に1ドルの電子登録手数料がかかり、有効なパスポートの情報が必要になると報じられています。対象国の一覧は、まだ発表されていません。
ご注意：現時点で応募はできません。「応募を代行します」「すでに応募しました」とする業者や、非公式のサイトには、手数料を支払わないでください。応募は、国務省の公式サイト（dvprogram.state.gov）で、受付が始まってからのみ行ってください。
ソース：Bloomberg Law（2026年10月30日）／CubaHeadlines（2026年10月30日）／Fragomen（2026年10月16日）／米国務省：DV-2027の入力期間変更（2025年11月5日）