• 8503（No Further Stay）とは：豪州国内にいるまま、別の実質的なビザを取得することを、原則として制限する条件です。たとえば、訪問ビザで入国したあとに、学生ビザ（サブクラス500）、パートナービザ（サブクラス820/801）、就労ビザ（サブクラス482など）、そのほかの一時滞在ビザや永住ビザへの切り替えを考えている場合に、影響します。8503条件が付いていると、原則として、豪州国内で別の実質的なビザを取得できません。
• Visitor Visa（サブクラス600）：観光、家族・友人の訪問、短期のビジネス訪問などに使うビザです。今回の改正により、Tourist streamと、Business Visitor streamなどでも、8503条件が義務づけられます。一部のストリームには、これまでも8503条件が義務づけられています。
• ETA（サブクラス601）：対象国のパスポートを持つ方が使える、電子渡航認証です。日本国籍の方も、一定の条件を満たせば申請できます。今回の改正で、対象になります。
• eVisitor（サブクラス651）：対象国のパスポートを持つ方向けの電子ビザで、観光や短期のビジネスの目的で使われます。今回の改正で、対象になります。
• 適用の時期：2026年11月28日以降の申請が、新しいルールの対象です。11月27日までに申請した場合は、今回の新たな義務づけは適用されません。ただし、改正の前に申請した場合でも、従来の規則にもとづいて、8503条件が付くことはあります。
• 8503条件の免除（Waiver）：8503条件が付いた場合でも、一定の事情があれば、免除を申請できる制度があります。ただし、認められるには、ビザが認められたあとに、本人の意思ではどうにもならない、重大な事情の変化が起きたことなど、厳しい要件を満たす必要があります。免除が検討される事情の例は、病気などの医学的な理由、近親者の死亡や重い病気、母国での自然災害、母国での戦争や内乱、入学予定の教育機関が承認されたコースを提供できなくなった場合です。一方、豪州市民や永住者との結婚・パートナー関係の開始、コースの不合格、妊娠などは、原則として、免除の理由になりません。免除を申請しただけでは、条件は解除されません。正式に認められるまでは、別のビザを取得できるようになったとは扱われないので、ご注意ください。
• すでにビザを持っている方：今回の改正は、11月28日以降に申請されたビザが対象です。すでにビザを持っている方に、新たに8503条件が自動的に追加されるわけではありません。ただし、従来の規則で条件が付いている場合もあります。ビザの許可通知書や、VEVO（Visa Entitlement Verification Online）で、ご自身のビザの条件をご確認ください。
• 渡航を予定している方へ：将来、長期の滞在や、別のビザへの変更を考えている場合は、渡航の前に、申請するビザと、申請する場所を、十分に検討することが大切です。ビザの条件や申請の資格は、個々の状況によって異なります。渡航の目的と、今後の滞在の計画に合ったビザを選んでください。

本記事は2026年11月13日時点の情報にもとづいています。実際の申請にあたっては、豪州移民局（Department of Home Affairs）の最新の情報をご確認いただくか、当社にご相談ください。

ソース：Migration Amendment (Preventing Further Stay for Visitor Visas) Regulations 2026（オーストラリア連邦法令登録簿）／No Further Stay waiver（豪州移民局）／Check visa details and conditions（豪州移民局）

• ① 前のビザに含まれていた家族：1回目の485ビザの申請では、家族が、現在、主申請者の扶養家族として学生ビザを持っているか、2026年10月2日に扶養家族として学生ビザを持っていたか、または過去6か月以内に扶養家族として学生ビザを持っていた必要があります。2回目の485ビザの申請では、家族が、現在、扶養家族として485ビザを持っているか、過去6か月以内に持っていた必要があります。含められるのは、前のビザに含まれていた同じ家族だけです。
• ② 主申請者が条件に当てはまる場合：主申請者が、太平洋島しょ国またはASEAN加盟国の国籍の方、学生ビザで博士課程（PhD）を修了した方、学生ビザで外国政府が全額を支援するコースを修了した方のいずれかなら、現在の家族でも、新しい家族でも含められます。前のビザで扶養家族だった必要はありません。
• ③ 新生児：最後の学生ビザまたは485ビザが認められたあとに、豪州国外で生まれた子どもは、1回目または2回目の485ビザの申請に含められます。申請の時点で、子どもは豪州国内でも国外でも構いませんが、主申請者は豪州国内にいる必要があります。ビザが認められたあとに、追加することはできません。485ビザを持っている間に、豪州国内で生まれた子どもは、扶養家族として自動的に485ビザを持つことになります。別の申請は不要ですが、出生を移民局に届け出る必要があります。
• 申請の場所とタイミング：主申請者は、申請の時点で、豪州国内にいる必要があります。家族は、豪州国内でも国外でも構いません。含められる家族は、すべて、主申請者と同時に申請する必要があります。
• ImmiAccountの注意点：ImmiAccountでは、新しい条件を満たさない家族も、追加できてしまう場合があります。追加できることと、条件を満たすこととは別です。
• 無効な申請のリスク：条件を満たさない家族の申請は、無効になります。無効な申請を出すと、その家族のビザの状況に影響する場合があります。すでにビザが切れている場合は、別のビザを申請できなくなる可能性があります。申請が無効と判断された場合、その判断について、審査請求（メリットレビュー）はできません。
• 申請の前に：家族それぞれが、上の3つのどれに当てはまるかを確認してください。主申請者が豪州国内にいること、全員が同時に申請することも、確認してください。各家族との関係を証明する書類も、準備しておきます。必要な書類は、485ビザの公式ページに記載されています。
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細かな扱いは、個別の状況によって変わります。申請の前に、最新の公式情報をご確認いただくか、当社にご相談ください。

ソース：豪州移民局：Changes to Temporary Graduate visa (subclass 485) family member rules（2026年11月13日更新）

• 審査の一時停止：移民局は、システム障害を受け、すべてのビザ申請の審査を当面の間、一時停止しています。再開の時期は、未定です。システムが復旧した段階で、移民局から案内があるとされています。
• オンライン申請：Enhanced Immigration Onlineは、現在利用できません。このシステムを通じた新規申請ができない状態です。
• NZeTA：今回の障害は、NZeTAの申請・取得には影響がなく、通常どおりサービスを利用できると説明されています。NZeTAを利用して渡航する予定の方は、ビザの審査の停止とは分けて考えてください。
• 11月23日に延期された変更：当初は11月16日に予定されていた、次の変更が、11月23日（月）に実施されます。
  • Short-term Graduate Work Visa（短期卒業生就労ビザ）の、新しい制度機能の導入
  • Post-Study Work Visa（卒業後就労ビザ）の、新しい制度機能の導入
  • ニュージーランド市民の家族向けの一時滞在ビザ申請の一部を、Enhanced Immigration Onlineへ移行
  • Visitor Visa（訪問者ビザ）とAccredited Employer Work Visa（認定雇用主就労ビザ）の申請における、身分証明書類のデジタルスキャン提出に関する変更
• 卒業後の就労を考えている方：短期卒業生就労ビザは、ニュージーランドで一定の条件を満たして学業を修了した方が対象の、短期の就労ビザです。新しい制度の導入は、11月23日になりました。申請の開始時期や、最新の対象条件は、移民局の発表をご確認ください。
• すでに申請している方・これから申請する方：審査の結果を待っている方は、審査が止まっている間、結果が遅れる可能性があります。これから申請する予定の方は、システムの復旧状況と、移民局からの最新の案内をご確認ください。

本記事は2026年11月13日時点で公表されている情報にもとづいています。状況は変わる可能性があります。最新の情報は、移民局の公式の案内をご確認いただくか、当社にご相談ください。

ソース：ニュージーランド移民局（Immigration New Zealand）：ニュース一覧（2026年11月13日の発表）

• これまでとの違い：これまでは、扶養する子どもが国内で不法滞在となっていても、親の居住ビザが認められる場合がありました。たとえば、子どもが短期滞在のビザで入国したものの、健康要件（Acceptable Standard of Health：ASH）などを満たせず、長期滞在のビザを取得できないケースです。この場合、親だけが居住ビザを取得し、子どもの在留資格が解決されないまま残る可能性がありました。新ルールは、こうした状況を防ぐためのものです。
• 子どものビザが失効している場合：そのままの状態で、親の居住ビザの申請を進めることはできません。申請の時点で有効なビザを持っていても、審査の途中で子どものビザが失効した場合には、注意が必要です。
• 子どもを申請に含めている場合：子どもが有効なビザを取得するか、ニュージーランドを出国するまで、審査は保留されます。
• 子どもを申請に含めていない場合：申請から子どもを除外した場合でも、子どもが国内で不法滞在を続けていれば、親の申請が却下される可能性があります。
• 新ルールの対象外となる申請：Second or Subsequent Resident Visa（2回目以降の居住ビザ）、Permanent Resident Visa（永住者ビザ）、Australian Resident Visa（オーストラリア居住者ビザ）の申請は、対象外です。
• 例外：扶養する子どもが15歳以下で、親に、その子どもを法的に連れ出す権限がない場合（親権や面会交流に関する権利が決定された国、または子どもの居住国から連れ出す権限がない場合）は、居住ビザが認められる可能性があります。この場合、親権や監護に関する書類など、追加の証明を求められることがあります。
• いつから：2026年11月12日から適用されます。11月12日より前に出した申請は、申請した時点のルールで審査されます。すでに申請している方には、この変更は適用されません。
• 説明の機会と不服申立て：移民局は、最終的な判断の前に、子どもの在留資格に関する懸念について、申請者が事情を説明する機会と時間を設けるとしています。特別な事情があると考える場合は、申請が却下されたあとに、移民・保護審判所（Immigration and Protection Tribunal）に不服を申し立てることもできます。
• 申請の前に：子どものビザの有効期限が近い場合や、すでに失効している場合は、早めの対応が必要です。家族それぞれが異なる種類のビザを持っている場合は、全員の在留資格と有効期限を、事前にご確認ください。

本記事は2026年11月10日時点で公表されている情報にもとづいています。ビザ制度や審査要件は変更される場合があります。個別の申請については、最新の公式情報をご確認いただくか、当社にご相談ください。

ソース：ニュージーランド移民局（Immigration New Zealand）：Changes for resident visa applications if dependent children are unlawfully in New Zealand（2026年11月10日発表）

• 宣誓書とは：搭乗前の21日間に、コンゴ民主共和国に滞在していないことを、本人が署名して証明する書類です。21日間は、エボラ出血熱の潜伏期間が最長21日とされていることを踏まえたものです。
• 対象となる方：日本国籍の方、米国市民、ESTAで渡航する方、観光・学生・就労などのビザで渡航する方、永住権（グリーンカード）保持者、米国を経由して第三国へ向かう方が含まれます。乗り継ぎだけの場合も対象です。航空機の乗務員も対象です。
• 提出方法：搭乗する航空会社を通じて提出します。紙への署名、電子的な署名、オンラインチェックインや搭乗手続きでの電子的な確認など、方法は航空会社によって異なります。航空会社は、搭乗前に提出を確認し、記録を保管することが求められています。渡航者がCDCのサイトから書類を印刷して持参することが、一律に求められているわけではありません。実際の方法は、利用する航空会社の案内をご確認ください。未成年の方などは、保護者や同行者などが代わりに宣誓できる場合があります。
• 提出しなかった場合・虚偽の申告：宣誓書を提出しない場合は、米国行きの航空機に搭乗できません。故意に虚偽の内容を申告した場合は、米国の法律に基づき、罰金や刑事罰の対象になる可能性があります。
• コンゴ民主共和国に滞在した方：宣誓書を出せば搭乗できる、というわけではありません。同国を出た日を0日目とし、翌日を1日目として数え、22日目以降に米国行きの航空機に搭乗できます（そのほかの渡航の要件を満たす必要があります）。同国の空港で乗り継いだ場合も、滞在したものとして扱われます。
• 例外：エボラの患者を搬送する、政府の許可を受けた医療搬送の航空機や、CDCが人道上などの理由で個別に免除を認めた場合に限られます。
• 期間：12月18日（米国東部時間23時59分）までとする解説がありますが、CDCのページでは終了日を確認できませんでした。今後の感染状況によって、変更・延長・撤回される可能性があります。
• 渡航を予定している方へ：乗り継ぎだけの予定でも、搭乗前に手続きが必要です。渡航前に、利用する航空会社の最新の案内をご確認ください。

本記事は2026年11月10日時点で公表されている情報にもとづいています。最新の制度・運用については、米国政府および利用する航空会社の公式案内をご確認ください。

ソース：米国疾病対策センター（CDC）：Order: Requirement for Attestation by All Persons Traveling by Air to the United States（2026年11月3日更新）