アメリカ抽選永住権（DVプログラム）に関する最新情報

2026年8月28日、Medani et al. v. Trump et al.訴訟における連邦地裁の命令を受け、国務省は2025年12月から続いていたDV（多様性移民）ビザの発給停止を一旦解除しました。

しかし同日以降、ブラウン大学での銃撃事件やMIT教授殺害事件にDVプログラム経由の入国者が関与した疑いを理由に、審査・審査（ヴェッティング）体制の見直しを目的として、DVビザの「発給」自体を新たに一時停止する措置が導入されました。

申請提出や面接自体は引き続き可能で、既存の面接予約も原則維持されますが、例外は一切認められていません。既に発給されたビザが取り消されるものではない点も明記されています。特に2026会計年度のDVプログラムは2026年9月30日で終了するため、それまでに発給が行われなければ枠を失う可能性がある点に注意が必要です。

ソース：Diversity Visa Issuance Updated Guidance

ビザ申請センター（VAC）のサービス料が値上げ

ニュージーランド移民局は2025年12月、VFS Globalが運営するビザ申請センター（VAC）を通じてビザ申請を行う場合のサービス料を、2026年1月1日より値上げすると発表しました。日本国内からビザ申請センター経由で申請を行う日本人にとって、渡航・留学・就労ビザ取得にかかる総費用が増加することになります。オンライン直接申請（NZeTA等）とは別に発生する費用のため、申請方法ごとの費用比較や予算計画の見直しが必要です。

ワーキングホリデービザの受け入れ抑制の動き

オーストラリアのバーク内相は2026年8月16日、外国の若者に就労を含め最長3年間の滞在を認める「ワーキングホリデー」ビザについて、発給を抑制する方針を明らかにしました。移民受け入れの大幅制限を掲げる極右政党の台頭を受け、労働党政権が移民政策を抜本的に見直す一環です。日本人が多く利用するSubclass 417ビザそのものへの正式な人数制限はまだ発表されていませんが、審査・処理の遅延が確認されており、今後さらに門戸が狭まる可能性があります。オーストラリアへのワーホリ渡航を検討している方は、政府の発表を継続して確認することをお勧めします。

留学生ビザ（F・J）の「Duration of Status」廃止、滞在期間に上限

米国土安全保障省（DHS）は2026年7月17日、F（学生）およびJ（交流訪問者）ビザについて、これまで在学中は無期限とされていた在留資格「Duration of Status（D/S）」を廃止し、固定の在留期限を設ける最終規則を公表しました。2026年9月15日以降に入国する対象者は、I-20やDS-2019に記載された修学・交流期間（最長4年間）に基づく具体的な期限がI-94に記載され、延長が必要な場合はUSCISへの申請が義務付けられます。また、卒業後の猶予期間も60日から30日に短縮されます。米国留学を予定・在学中の日本人学生にとって、在留期限の管理や在籍校の変更・専攻変更に新たな制約が生じるため、事前の確認が重要です。

eGate（自動入国審査ゲート）の対象年齢拡大

これまで10歳以上が対象だったeGateの利用可能年齢が、8歳・9歳の子どもにも拡大される予定です。